日本の免税制度 2026年11月から変更｜リファンド方式の手続きと出国税3,000円

2026年11月1日から日本の免税制度はどう変わる？

2026年11月1日の購入分から、免税店（輸出物品販売場）では消費税込みの価格で支払い、出国時に購入日から90日以内に税関確認を受けた後で、消費税相当額が返金されるリファンド方式に変わります。

• 90日は購入日の翌日から数えます。11月1日に購入した場合、税関確認の期限は翌年1月30日です。

リファンド方式で免税購入できるのは誰？

海外に2年以上住んでいる日本国籍の方は一時帰国から6か月以内、外国籍の旅行者は入国から6か月以内であれば、店頭で旅券（日本国籍の方は所定の証明書類も）を提示して免税で購入できます。日本に住んでいる方は対象外です。

• 海外在住の日本人の方： 日本国外に2年以上住んでいて、一時帰国から6か月以内であることが条件です。旅券に加えて、戸籍の附票の写し、在留証明（電子在留証明を含む）、または国外へ転出したことが分かるマイナンバーカードのいずれかを持参してください。
• 外国籍の旅行者： 「短期滞在」の在留資格などで滞在する非居住者（大半の観光客）や、一部の上陸許可（通過、乗員、クルーズなど）を受けた方で、入国から6か月以内であれば、店頭で旅券を提示して免税で購入できます。
• 日本に住んでいる方（日本で働いている方、留学生など）は対象外です。

空港で消費税の返金を受けるには？

出国時は、手荷物を預ける前に国際線出発ロビーの免税手続用キオスク端末で旅券を読み取ります。緑の表示が出れば税関確認は完了で、購入時に案内された方法で免税店から返金されます。

1. 購入時（店頭）： 旅券を提示し、税込価格で支払います。返金方法は店によって異なり、銀行振込、クレジットカード、アプリ決済、出国する空港・港での現金などがあるので、確認しておきましょう。
2. 空港で、手荷物を預ける前に： 出発ロビーの免税手続用キオスク端末または電子端末で旅券を読み取ります。預ける予定の物も含め、免税で購入した物品はすべて手元に持っておいてください。
3. 緑の表示： 確認は完了です。赤の表示： 物品を税関検査場に持って行き、税関職員に提示します。
4. 確認後： 免税店またはその返金事業者から税額が返金されます。返金の時期や手数料は購入時に確認しておきましょう。

• 成田、羽田、関西、中部、福岡、新千歳、那覇の各空港では、キオスク端末の代わりにVisit Japan Webでオンライン手続きもできます。国際線出発ロビー（保安検査場の手前まで）で、免税手続専用の無線LANに接続して行います。
• 国内の別の空港で乗り継ぐ場合は、日本を最後に出発する空港で手続きします。
• 返金は一般に税関確認の後に行われるため、入金されるまでレシートと店の返金案内は保管しておきましょう。
• 時間には余裕を持ってください。検査は搭乗前に終える必要があり、乗り遅れても補償はありません。

免税の返金が受けられなくなるのはどんな場合？

税関確認を受けなかった場合、先に手荷物として預けてしまった場合、またはレシートに載っている物品を1点でも提示できない場合は、返金を受けられません。

• すでに手荷物を預けた： 預けた後は確認ができず、預けた荷物を確認のために取り出すこともできません。
• 1点でも欠けるとレシート全体が対象外： 返金はレシート単位なので、同じレシートの物品はまとめて持っておきましょう。
• 日本国内で使った： 日本で飲食・使用した飲食料品や化粧品は返金されません。キオスク端末は使わず、カウンターで税関職員に申し出てください。
• 確認後に物品を日本に残した： 消費税が徴収され、罰則の対象にもなります。
• 11月1日より前に購入した場合： 2026年10月31日までの購入分は、特殊包装も含め、これまでどおりレジで免税になる旧制度が適用されます。

日本到着後の現金・カード・ATMについては、日本の両替ガイドをご覧ください。

2026年7月からの出国税（国際観光旅客税）はいくら？

国際観光旅客税（いわゆる出国税）は、2026年7月1日から出国1回につき3,000円になりました（以前は1,000円）。

一般的な情報です。ご自身の状況については公式情報を確認してください。